源泉徴収で支払ったライバー報酬を確定申告で還付してもらうには？

ライブ配信者の確定申告で税金を取り戻そう！実はあなたも還付金を受け取れるかも？

投げ銭やギフトで稼いだあなたのライブ配信収入、きちんと確定申告していますか？もしかしたら、知らないうちに損をしているかもしれません！

事務所所属のライバーさんの場合、源泉徴収10.21%が引かれた金額が振り込まれるのが普通です。

10000円なら1021円が引かれてしまうので、毎月積み上がると結構な金額ですよね。

実は、源泉徴収されているライブ配信報酬でも、確定申告をすることで税金が戻ってくるケースがあるんです。

「そんなこと可能なの？」と思った方もいるでしょう。

この記事では、ライブ配信者で源泉徴収されている方に向けて、確定申告で税金を取り戻す方法を分かりやすく解説します。

ライブ配信プラットフォームによっては、報酬からあらかじめ所得税が源泉徴収されている場合があります。

これは、いわば「仮の税金」のようなもの。

国は、あなたが他に収入を得ていないと仮定し、一律の税率で源泉徴収を行います。

しかし、実際には他に収入がない場合や、様々な控除（医療費控除、寄付金控除など）が適用される場合、本来支払うべき税金は源泉徴収額よりも少額になります。

確定申告をすることで、この差額が還付金として戻ってくるのです。

主に以下のような人が還付を受けられる可能性があります。

他に収入がない、または少ない人: アルバイトやパートなど、他の収入が少ない場合は、源泉徴収された税率が高めに設定されている可能性が高いため、還付を受けられる可能性が高まります。
医療費控除など、控除を受けられる人: 年間の医療費が一定額を超えている場合、医療費控除が適用され、税金が軽減されます。

年間の医療費が10万円を超える場合、または年間所得額が200万円未満の場合は「所得金額×5%」を超えた金額が控除されます。
寄付金控除など、控除を受けられる人: 認定NPO法人などへの寄付を行った場合、寄付金控除が適用されます。

寄付金控除：認定NPO法人等への寄付に対して適用されます。所得控除または税額控除のいずれかを選択できます。

所得控除：(寄附金の額の合計額 – 2千円)を総所得金額から控除

税額控除：(寄附金の額の合計額 – 2千円) × 40%を所得税額から控除

生命保険料控除、地震保険料控除など、控除を受けられる人: 一定の条件を満たす生命保険料、地震保険料の支払いは控除の対象となります。

年間の地震保険料が50,000円の場合、その全額（50,000円）が控除対象となります。

基本的には通常の確定申告と同じですが、ライブ配信で得た収入を「雑所得」または「事業所得」として申告する必要があります。

雑所得: 趣味の範囲で行っている配信活動など。
事業所得: 継続的・反復的に配信活動を行い、収益を上げている場合。

どちらに該当するかは、配信頻度、収入額、活動内容などによって判断されます。迷う場合は税務署に相談するのが確実です。

確定申告の手順は以下の通りです。

必要書類を集める: 源泉徴収票、医療費の領収書、寄付金の領収書など、控除を受けるために必要な書類を集めます。
申告書を作成する: 国税庁のウェブサイト「e-Tax」を利用するか、税務署で入手した申告書に必要事項を記入します。e-Taxを利用すると、還付金が早く受け取れるメリットがあります。
申告書を提出する: e-Taxで電子申告するか、郵送または税務署窓口で提出します。申告期限は毎年3月15日です。

ライブ配信特有の注意点としては、配信機材の購入費用や通信費、配信スペースのレンタル料などは、必要経費として計上できる場合があります。

事業所得として申告する場合は、これらの経費を漏れなく計上することで、課税所得を減らし、税金を抑えることができます。

給与所得者の場合
例えば、年収400万円の会社員が医療費控除を申請した場合を考えます。医療費が年間で10万円かかったとします。この場合、医療費控除の対象となる金額は、10万円から10万円（自己負担額の基準）を引いた0円となりますが、他に扶養控除や配偶者控除がある場合、これらの控除を適用することで、最終的に課税所得が減少し、還付金が発生する可能性があります。
- 源泉徴収額: 92,500円（年収400万円の場合）
- 還付金: 8,500円（控除適用後の税額が源泉徴収額を下回った場合）