ライブ配信やYoutube活動をするにあたって、本業がある方も多いと思います。そこで問題となるのが「副業禁止の会社」に勤めている場合です。
近年では副業OKの会社も増えてきてはいますが、まだまだ副業禁止としている会社は少なくありません。
最悪の場合、副業がバレた時に解雇されることも考えられます。
この記事では、税理士の意見を聞いた上での現実的な対策を紹介します。他社の一般的な記事と比べると、かなり踏み込んだ内容になっているので、ぜひ参考にしてみてください。
対策１.確定申告を行わないことで副業バレを回避する
確定申告をしてしまうと、仕組み上は会社に副業していることがほぼ確実にバレてしまいます。そのため、確定申告をしないというのが副業禁止に対しての一番の回避策になります。
しかしながら、「それでは脱税になってしまうのでは？」と心配される方も多いかと思います。配信収入が年間20万円を超えたら確定申告をしなければならないという誤解をされている方が多いですが、実際はそういったわけではありません。
経費などを除いた純粋な利益が20万円を超えることで初めて、確定申告の義務が発生します。確定申告するしないの判断については、下記の記事を参考にお読みください。
対策2.申告方法を工夫し、会社バレしても主張出来るようにする
確定申告する場合においても、会社に副業と判断されるのは「事業所得」として確定申告を行った場合です。
そのためライブ配信などで得た収益を「雑所得」として申告することで、趣味の延長線上で副次的に収益が発生してしまったと主張することが出来ます。
会社も正社員として雇用しているだけでは、従業員の全ての副収入の権利を押さえつけることは出来ません。
「副業」の定義は曖昧な点もありますが、例えばメルカリで中古品を売ったり、本屋で古本を買い取ってもらったりといったことで、一時的な収入が発生することが日常生活においては少なくないからです。
継続的な所得を目的として行う生業でなければ、副業と言うのは難しいでしょう。
もちろん、これは会社によって解釈が異なる余地はありますので、確実に問題にならないとは言えません。
それでも最近ではYoutubeやTikTokLiveなどで一般の人が趣味の延長線上で投げ銭を得ることも簡単になってきたりと、より気軽に副収入を得ることが出来るようになりました。
今後もその流れは進んでいくことが予想されます。
